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ネイルサロンと役務業でのカード決済とは
ネイルサロンの営業形態
多様なメニューの提供
最近のネイルサロンでは客層の変化、お客様の要望の多様化などによってメニューにも変化が生じていて、通常のネイルの他にもブライダル専用のメニューやハンドケア、お店によってはまつ毛エクステなども行なっていることもあり、美容に関するメニューを総合的に提供するようになりつつあります。
このような流れからか、経営にあたってはより多様なニーズに合わせてメニュー提供が求められるようになってきており、支払い方法も現金のみに限定しているお店は今では少なくなっているでしょう。
ネイルサロンと役務業
1回あたりの施術の金額もそれほど大きくないこともあり、都度払いで良いので役務決済に該当しないと思われがちですが、ネイルサロンも役務決済に該当してしてしまうと要因がいくつかあり、事前にそれらを知っているかどうかで審査スピードにも影響がでる場合もありますので、少し詳しく解説しておきましょう。
役務業に該当する要因とは？
サービスの提供は役務に該当する
ネイルサロンの主な販売商品はなんといっても「お客様にネイルを施す」という点に尽きると思います。
この場合、お客様が受けるものはネイリストによる技術・サービスの提供であり、具体的な物品の受け取りではありません。
こういった具体的な物品の伴わないサービスの提供を行っている場合、役務業種に該当し、クレジットカード決済の導入にあたっての必要書類や決済手数料などが変わってきますので注意してください。
ネイルサロンでも物品が伴うケース
一例えばサロンオリジナルのネイル保護液やマニュキアといった商品があり、その販売も行っているというケースも考えられます。
この場合は物品の取引になるので、商品販売自体が役務業に該当するというわけではありません。
一般的に役務決済を行う場合と、物販のみの場合では決済手数料に少し差があり、役務対応のものの方が決済手数料が高いケースが多くなります。
だからといって物販専用の端末を役務サービスのカード決済に利用してしまうと、カード会社の規約に違反してしまうので、利用の際には必ずお店のサービス内容を正確に伝えるようにしましょう。
役務関連の決済導入ならアイタウンにおまかせ
管理の容易さもメリットの一つに
様々なメニューを提供するとなると、お店の売り上げ管理が大変になることも多々あります。
カード決済の場合は売り上げ管理をデータでダウンロードできるので、こういった経理の煩雑さに対してもカード決済は一役買ってくれるでしょう。
他店舗経営を行なっている場合も同様で、全てのお店に一括導入をして決済会社を一本化しておくことで複数のお店の管理も簡単になるというのがカード決済のメリットの一つになっています。
ネイルサロンへの決済導入をお考えならアイタウンまでご相談を
美容室やネイルサロン、エステサロン、スクールといった役務業種は今では数も増え、カード決済への対応も一般的になっています。
ですがこういった役務業種の場合、審査のハードルが少し厳しくなっており、中には導入を諦めている方もいらっしゃるようです。
アイタウンではこれまでも数多くのネイルサロン様へ導入を行なった実績と、決済業界15年以上という業歴があり、最短で3日程度での導入も可能になっていますので、ネイルサロンへのカード決済でお悩みの方はぜひ一度ご相談ください！
